経済産業省 補助金について知る！
経済産業省の補助金には、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金、小規模事業持続化補助金などがある。その他にも他省庁や各都道府県で募集している補助金もある。メインの経済産業省補助金には次のような補助金がある。
○事業再構築補助金
【概要】
中小事業者等がポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築の挑戦するにあたり支援するもの。
第12回公募では事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点が置かれている。「コロナ回復加速化枠」やグリーン分野の「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む「サプライチェーン強靱化枠」が措置された。
【補助対象】
機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、外注費、広告宣伝費、研修費、廃業費など
【補助金額】
最低100万円～最高1.5億円（サプライチェーン強靱化枠は最低1,000万円～最高5億円）
※申請枠や従業員数等によって補助金額や補助率は異なる
【その他】 ①補助金サイト https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
②公募要領 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/koubo.html
※2024/5/1現在
○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称；ものづくり補助金）
【概要】
今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行う際の設備投資等を支援する。
18次公募（公募終了）では、「省力化（オーダーメイド）枠」、「製品・サービス高付加価値化枠」、「グローバル枠」となっていた。次回は未定。
【補助対象】
機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、原材料費、外注費、広告宣伝費、研修費、廃業費など
【補助金額】
最低100万円～最高8000万円 ※申請枠や従業員数等によって補助金額や補助率は異なる
【参考サイト】 ①補助金サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/
②公募要領 https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
③スケジュール https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html
※2024/5/1現在
○IT導入補助金
【概要】
IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金。
2024年度は5つの枠（通常枠、インボイス枠―インボイス対応、インボイス枠―電子取引対応、セキュリティ対策枠、複数社連携対応枠）からなり、自身の目的に合致するものに申請が可能。登録ITベンダーが登録したツールの中から選定する。
2024年度は、「通常枠」、「インボイス枠（インボイス対応類型）」、「インボイス枠（電子取引類型）」、「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」となっており、その補助範囲は広い。通常枠の４次締切は６月1９日だが、定期的に公募が計画されている。
【補助対象】
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（２年間程度）、ハードウェア関連費、導入関連費など
【補助金額】
下限なし～最高３000万円 ※申請枠や導入ツールによって補助金額や補助率は異なる。
【参考サイト】 ①補助金サイト https://it-shien.smrj.go.jp/
②公募要領 https://it-shien.smrj.go.jp/download/
③スケジュール https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
※2024/５/1現在
○事業承継・引継ぎ補助金
【概要】
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対してその取り組みに要する経費の一部を補助するタイプと、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図るタイプの補助金がある。
9次公募（2024/4/1～4/30）は終了、「経営革新枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」となっていた。次回は未定。
【補助対象】
事業費（11項目）廃業費（6項目）Ｍ＆A時の専門家経費など
【補助金額】
最低50万円～最高800万円 ※申請枠や条件等によって補助金額や補助率は異なる
【参考サイト】 ①補助金サイト https://jsh.go.jp/
②公募要領 https://jsh.go.jp/r5h/materials/
※2024/５/1現在
○小規模事業持続化補助金
【概要】
小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入 等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組の経費の一部を補助する。
15回の公募は、「通常枠」、「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」となっていた。
尚、「後継者支援枠」は、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストが公募要件となっている。次回は16回目の予定。
【補助対象】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、原材料費、外注費など
【補助金額】
最低50万円～最高200万円 ※申請枠や従業員数等によって補助金額や補助率は異なる
【参考サイト】 ①関連サイト https://s23.jizokukahojokin.info/index.php
※2024/5/1現在
○中小企業省力化投資補助金
【概要】
2024年度より新たにスタートした補助金。人手不足にある中小企業等に補助を行う。カタログに掲載された製品が補助対象となる。
2026年９月末頃までの間に複数回の公募が行われる予定。
【補助金額】
最低200万円～最高1,500万円 ※補助率は½い以下、補助金額は従業員数によって異なる。
【参考サイト】 ①関連サイト https://shoryokuka.smrj.go.jp/
※2024/５/1現在
補助制度の内容は、公募時期によって異なります。
申請においては、公募要領に従い、適切な対応が必要となります。